遺言

自筆証書遺言も有効です。
ただし、法律で定められた要件を満たしていないと無効になるリスクがあります。
日付・署名・押印の漏れ、書き直しの仕方など、細かいルールがありますので、司法書士のサポートを受けることで安心して作成できます。

公正証書遺言は公証人が関与するため、形式不備がなく、原本も保管されるため安心感が高いです。
費用はかかりますが、遺言の内容が争われにくく、確実性を重視したい方におすすめです。

はい、遺言は何度でも書き直し可能です。新しい遺言が古い内容に優先します。
ライフステージや財産状況の変化に応じて、定期的な見直しをおすすめします。

ご自身の意思をしっかり伝えるためにも、遺言書の作成は多くの方におすすめです。
特に、次のようなケースに当てはまる方は、ご家族の負担や相続時のトラブルを防ぐためにも、遺言書の作成を強くおすすめします。
・子どもがいないご夫婦
・再婚している、または前配偶者との間に子どもがいる
・内縁の配偶者や親族以外に財産を残したい人がいる
・特定の人に多く遺したい、または特定の人には渡したくない事情がある
・事業・不動産など分けにくい財産を持っている

誰でもなることは可能ですが、法律や手続きに詳しくない方が務めると、相続人とのトラブルや実務面での支障が出る場合があります。専門家（司法書士等）を遺言執行者に指定することで、手続きを円滑に進められます。

自筆証書遺言は「法務局の保管制度」を利用することで、紛失や改ざんのリスクを防げます。
公正証書遺言は公証役場が原本を保管するので、安心です。ご状況に応じた最適な保管方法をご提案します。

作成する遺言の種類や財産の内容によって異なります。
リベ大司法書士法人では、事前に明確なお見積りをご提示しますので、安心してご依頼いただけます。

はい、できます。
遺言に基づく不動産の名義変更や銀行口座の解約、各種手続きも、遺言執行者として一括でサポート可能です。

はい、全国対応可能です。
オンラインでのやり取りを活用し、遠方の方でもスムーズに手続きを進められる体制を整えています。
ただし、公正証書遺言は、社員司法書士・提携司法書士がいる地域での限定対応となります。

ご依頼のキャンセル時期によって、返金の可否や金額が異なります。以下をご確認ください。

1）ご依頼直後～作業着手前の場合

お預かりした金額を全額ご返金いたします。

※振込手数料のみ差し引かせていただきます。

2）作業着手後～遺言書の文案作成前の場合

実際に発生した「実費」や「着手作業料」を差し引いたうえで、残額をご返金いたします。

3）遺言書の文案作成後～業務完了前後の場合

原則としてこの段階でのキャンセルは承れません。

お見積り金額の全額をご請求させていただきます。
※登記完了後、報酬のご入金が確認できない場合は、法務局から発行される書類（登記完了証など）をお渡しできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

初回のオンライン面談（60分）は、6,600円（税込）です。

ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。

ご相談のみで終了した場合は、6,600円（税込）をお支払いいただきます。