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SERVICE

商業登記

会社設立、役員変更、本店移転――
商業登記の手続きは、慣れない言葉や複雑な書類が多く、はじめての方にはハードルが高いもの。
「何から始めるのか」「間違えたらどうなるんだろう」と不安を抱えている方も多いです。
必要な書類のご案内から作成・申請まで、専門家がまるごと代行してサポートします。

こんなときにご相談ください

  • 会社を設立したい(株式会社・合同会社)

  • 会社名を変更したい

  • 定款の事業内容を変更したい

  • 役員を変更したい・新しく選任したい

  • 会社を引越したい

  • 資本金を増やしたい

こんなことでお困りではありませんか?

登記のやり方がわからない

自分で登記手続きをする時間がない

若い男性が困っているイメージ

自分でやるとミスしないか不安

専門家に相談しながら進めたい

女性が困っているイメージ

費用がいくらかかるのか事前に知りたい

将来を見据えた登記の設計をしたい

中年の男性が困っているイメージ

リベ大司法書士法人に依頼するメリット

01

手続きミスや
遅れの心配が減る

書類の作成から申請まで、すべて専門家が対応します。
書き直しや再提出のリスクを減らし、迅速かつスムーズに手続きを完了できます。

02

事前に明確な
お見積りをご提示

手続きにかかる費用を、項目ごとにわかりやすく事前にご案内します。
「何に、いくらかかるのか」が把握できるので、安心してご依頼いただけます。

03

電子定款で
印紙代を節約

紙の定款では必要な収入印紙代(約4万円)も、電子定款なら不要に。
専門家にまかせながら、コストを抑えた会社設立が可能です。

04

「自分の仕事」に
集中できる

定款作成や法務局とのやりとりなど、面倒な部分はすべて代行します。
ご相談者さまは、事業の立ち上げや運営に専念できます。

05

法律面のアドバイスも
受けられる

登記に関する法令や運営のポイントを踏まえた、的確なアドバイスをご提供します。
将来の手続きや許認可についてもご相談いただけます。

06

設立後も
ずっと頼れる

役員変更や本店移転など、設立後の登記手続きもお任せください。
長く続く事業のパートナーとして、継続的にご相談いただけます。

サービス内容の一例

会社設立の場合

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スクロールできます

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会社情報の入力

会社設立の手続き

法務局への申請

主な内容

会社名・代表・事業目的・資本金・会社本店住所・株式情報 など

印鑑準備・出資金入金

定款の作成

公証人とのやり取り

公証人との面接・定款の受け取り

登記書類の作成

登記書類の製本

登記申請

お客様にて対応

リベ大司法書士法人にて対応

フォームに入力

アドバイス・内容確認

マイクロ法人の設立をご検討の方へ

小規模に事業を営む個人事業主やフリーランスの方が、「マイクロ法人」として小規模な会社を設立するケースが増えています。
「マイクロ法人」という言葉に明確な法的定義はありませんが、一般には、代表者おひとり、または少人数で運営する小さな法人を指して使われます。
その設立にあたって必要となるのが、合同会社・株式会社としての設立登記の手続きです。
リベ大司法書士法人では、この設立登記の手続きを担当し、必要書類のご案内から作成・申請までをサポートします。

合同会社・株式会社 それぞれの特徴

マイクロ法人の設立では、合同会社を選ばれる方が多い傾向があります。
設立費用を抑えやすく、設立後の運営の手間も比較的少ないためです。
一方で、対外的な信用や将来の事業拡大を重視される場合は、株式会社が選ばれることもあります。
どちらの形態が適しているかは、事業の規模や今後の方針によって異なります。
下の表は、ご自身で検討される際の参考としてご活用ください。

合同会社

株式会社

設立時の登録免許税(実費)

60,000円〜

150,000円〜

定款認証(実費)

不要

18,700円〜

設立後の運営の手間

比較的少ない

役員任期の管理などが必要

向いている方の例

費用を抑えて小規模に法人を持ちたい方

信用や事業拡大を重視する方


詳しい金額は下記の

料金表

をご覧ください。

税務のことは、リベ大税理士法人と連携

法人を設立するうえでは、税金など登記以外の検討事項もあります。

これらは税務の専門領域となるため、リベ大司法書士法人では、グループ会社であるリベ大税理士法人と連携し、設立後の税務についてもご案内できる体制を整えています。

会社設立後の手続きについても、しっかりサポート

会社を設立した後には、次のような各種手続きが必要になります。

年金事務所への届け出(社会保険の手続き)

税務署への届け出(法人税など)

都道府県税事務所への届け出(法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税など)

こうした設立後の各種手続きについても、リベ大司法書士法人では、必要に応じてアドバイス・ご案内が可能です。

ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

料金表

株式会社

会社設立(株式会社)

報酬

110,000円〜

定款認証

(実費)

18,700円〜

登録免許税

(実費)

150,000円〜

合同会社

会社設立(合同会社)

報酬

93,500円〜

定款認証

(実費)

なし

登録免許税

(実費)

60,000円〜

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

商号・目的変更

報酬

33,000円〜

登録免許税

(実費)

30,000円

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

本店移転(管轄内)

報酬

33,000円〜

登録免許税

(実費)

30,000円

本店移転(管轄外)

報酬

66,000円〜

登録免許税

(実費)

60,000円

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

役員変更

報酬

22,000円〜

登録免許税

(実費)

10,000円〜

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

表示金額はすべて税込です。

別途、登記事項証明書等の公文書発行費用、郵送費等の実費が発生します。

初回オンライン面談(60分)は、6,600円(税込)となります。
ただし、面談後に当事務所へ正式に業務をご依頼いただいた場合、初回相談料は請求いたしません。
ご相談のみで終了した場合は、6,600円(税込)をお支払いいただきます。

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