プライバシーポリシー

1. 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

2. 個人情報の利用目的

本サービスはクライアントの個人情報を、以下の目的で利用いたします。
・本サービスの提供のため（提携司法書士、協力行政書士への情報を提供を含む。）
・本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
・本サービスに関して、電子メール（メールマガジン等）によるお知らせや情報提供をするため
・本サービスに関する規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
・本サービスの改善、本サービスに関連する新サービスの開発等に役立てるため
・本サービスにおいて、ユーザーが容易に利用できるようにするため
・本サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
・有料サービスにおいて、クライアントに利用料金を請求するため
・AI技術その他の情報処理技術を用いた書類作成補助、資料・データの整理、法令・手続きに関する調査その他司法書士業務の遂行を補助するため並びに業務効率化及びサービス品質向上のため
・その他、上記利用目的に付随する目的のため

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本サービス所定の方法により、クライアントに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

4. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、クライアントの同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、クライアントの同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、クライアントの同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、クライアントの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

5. 個人情報の適正な取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

6. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の運営担当者に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7. 第三者提供

当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめクライアントの同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

8. 個人情報の開示

当社は、クライアントから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、クライアント本人からの請求であることを確認の上で、クライアントに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、本サービスが開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9. 個人情報の訂正等

当社は、クライアントから、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、クライアント本人からの請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をクライアントに通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、クライアントに対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、本サービスが訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 個人情報の利用停止等

当社は、クライアントから、クライアントの個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、その請求に理由があることが判明した場合には、ユーザー本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、本サービスが利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. 特定の個人を識別できない情報の利用

本サービスでは、①クライアントの利便性向上のため、②セキュリティのため、③サービスの改善のため、Cookie等を利用し情報を収集することがあります。また、この情報が個人の特定に使われることはありません。 当社が使用するクライアントに関する情報を外部に送信するサービスは、以下のとおりです。

Google
ウェブサイトの利用状況に関する情報を収集するため、Google社のサービスであるGoogle Analytics、Google Tag Managerを使用しています。本サービスでは、クライアントの本サービスの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析します。この情報は、Google社がそのプライバシーポリシーに従って管理します。

Microsoft Clarity
ウェブサイトの利用状況に関する情報を収集するため、Microsoft社のサービスであるMicrosoft Clarityを使用しています。本サービスでは、クライアントの本サービスの利用状況（訪問したページ、サイトの滞在時間、訪問経路および何をクリックしたか等）を分析します。この情報は、Microsoft社がそのプライバシーステートメントに従って管理します。

これらの機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することができます。詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。

Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用
Microsoft プライバシー ステートメント

12. AI技術等の利用

当法人は、司法書士業務の遂行を補助し、業務効率化及びサービス品質の向上を図るため、業務遂行上必要な範囲で、AI技術その他の情報処理技術を利用する場合があります。

対象となる業務には、登記申請関係書類、相続関係書類その他各種書類の作成補助、法令・手続きに関する調査、資料・データの整理その他これらに関連する業務が含まれます。

AI技術は業務支援・補助ツールとして利用し、登記申請その他司法書士業務に関する最終的な確認及び判断は、司法書士が行います。

当法人は、入力データがAIモデルの学習又は品質改善に利用されない契約・設定を備えたAIサービスを選定するとともに、当法人が定める運用基準に従い、業務上必要な範囲に限って必要最小限の情報を入力するなど、適切な安全管理措置を講じます。

また、当法人は、個人情報保護法、司法書士法その他関係法令を遵守し、依頼者その他関係者の情報を適切に管理いたします。

13. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

リベ大司法書士法人
liberaluni.shihou@gmail.com

14. プライバシーポリシーの変更

本プライバシーポリシーの内容は、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、クライアントに通知することなく、変更することができるものとします。

【2026年7月17日 改訂】